2014/09/17

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先週末、アリババグループは、最新版の株式目論見書(株式などの事業計画書)を手渡し、売り出し価格は60ドルから66ドルになると公表した。

また、アリババグループは3.2億枚株の売り出しを立案し、最大243億ドル(2兆6,588億円)を調達する予定であると表明した。

最大調達規模に照らして算出したところ、これはアメリカ株式市場最大のIPOを形成するかもしれない。

2014年9月19日ニューヨーク取引所にて上場!

 アリババは近日、投資家向けの説明会を予定し、北京時間の9月18日に初期価格を定め、2014年9月19日にニューヨーク取引所で上場する予定である。

価格区間に基づいて算出すると、アリババ市場価値は1,542億ドル(16兆5,425億円)から1,698億ドル(18兆2,161億円)の間に相当し、これは約1兆人民元に相当する。

その価値は、Tencent(腾讯控股)が香港で上場した時と同等の規模であった。アリババの初IPOは少なくとも二人の億万長者を誕生させ、そしてYahooと部分売却予定の中堅株主たちに数十億ドルの利益をもたらす。

アリババ協同経営者が実際には経営権を握る

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 アリババの創始者である马云氏はIPOの中で1,275万株を売り出し、その価値は7.65億ドルから8.415億ドルに値する:他の1名は創始者の蔡崇信と協力し、425万株を売却し、その価値は2.55億から2.805億ドルに相当した。

最新版の株式目論見書の中で、アリババは新しく増えた3名の協同経営者について明確にした。

その3名は、方永新、倪行军、蔡景现であり、この3名が加わることにより、アリババ協同経営者の名簿登録リスト数が30人になり、アリババ株式目論見書によると、アリババ協同経営者が実際には理事会の権限を超え、事実上の「権力者」になっている。

「家族株」の発行で福利厚生充実

 ニュースによると、今回アリババグループはさらに「家族株」を発行計画し、従業員およびアリババグループに関係する人々に、このIPO取引おいて一部の株を購入し利益を得ることに対して許可を与えた。

「家族株」を購入することは、「新しい株を優先すること」であり、それはアリババグループの従業員およびその他関係者が、上場する前のIPO価格で株を購入する許可をアリババが与えているということである。また、この価格は本来、専門投資家や少数の個人投資家に限って提供されるべきものであった。

 アリババだけではなく、アメリカで上場した多くの中国系企業もこの種の計画を起用した。

それは例えば、微博(中国系企業)や京东(中国系企業)などである。

しかし、これらの企業は「家族株」を一般に公開していなくて、その理由は、まず発券数に限りがあること、また「家族株」等は従業員に対する給料であり、協力関係者への一種の福利であるからである。それゆえ、インサイダー取引にもならない。知られている限りでは、アリババはこの「家族株」を通して、5%程の在庫株を提供し、その価値は10億ドル程に相当した。

 最近アリババは、2007年の香港での「新株王」上場の風格を改め、穏やかに成長する態勢が求められると何度も公言している。アリババ上場後の一定の長期に渡っては依然として株価上昇期であるが、株価が大きく変動することを期待する投資家たちにとっては興が覚める話しである。

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