2015/03/13

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「多くの代表委員は北京に到着して、まず天を見上げました。」これは今年の全国両会にやってきた人たちの無言の「プロローグ」と言える行為でした。

※全国両会とは、1年に一度開かれる全国人民代表大会と全国政治協商会議のこと。政協常務委員会活動報告、人民代表大会常務委員会活動報告、政府活動報告、最高法院活動報告、最高検察院活動報告、計画報告、予算報告の7大報告が行われます。過去1年の活動の総括、そして新たな1年の方針が示され全国民が注目します。

 

 

3月2日、環境保護部のホームページ発表の大気汚染状況によると、3月5~7日間北京・天津・湖北省地域では大気拡散条件が比較的悪く、長江デルタ地域、珠江デルタ地域などの中・南部もおもにPM2.5により中程度以上の汚染状況になる見込みと発表されました。

 

 

3月3日、北京で全国政協第12期3回目の会合が開催される日、北京市環境保全観測センター発表の予報によると、3月5日の北京市の汚染状況は中から重程度、3月6日の拡散条件は相変わらず比較的悪く、重度の汚染が続く見込みで3月8日にやっと改善される見込みとのことでした。

 

 

重度の大気汚染について環境保全部が予報を出しているのは、関係部門が事前に介入し、国民の健康を確保することと共に、大気汚染が国民や国民生活に危害を及ぼすことを最小限にとどめることが目的です。

 

 

大きなイベントがある度に、大気汚染予報に基づく介入は実際に成果を上げて来た。今後こうした重度の大気汚染に対応するため、以前の経験を再現したり、さらに推し進めたりすることはできるのでしょうか?

 

 

APECにて事前に介入することによる効果は明らかだったが、再現は不可能

 

環境汚染が深刻化し、スモッグが短時間内に頻発することで中国国内の大気汚染物質の放出量は依然として高いままで、一度極端に不利な気象条件に面すると簡単に重度の大気汚染が発生します。このような状況下で国民の健康を確保し、大気汚染が人々や生活に与える影響を最小限に抑えるためには事前の介入を積極的に推し進めることは急を要する重要事項です。では、こうした事前介入はいったいどれほどの効果があるのでしょうか?

 

北京市環境保全局発表の評価結果によると、2014年APEC期間中、北京市内の空気中のPM2.5濃度は43㎍/㎥でした。もし北京市と周辺地区が期間中何も措置を取らなかったとすれば、この数値は最大69.5㎍/㎥にまで上昇していたと思われます。北京市の対策により約19.8㎍/㎥ほどが、また周辺地区の対策により汚染物質の拡散が6.8㎍/㎥ほど減少したことが数値減少に貢献しました。

 

 

まとめてみると、措置を取らなかった場合に比べ、北京市内の二酸化硫黄(SO2)、窒素酸化物(NOX)、PM10、PM2.5、揮発性有機化合物(VOCS)の放出がそれぞれ39.2%、49.6%、66.6%、61.6%、33.6%、平均で50%ほど削減されたと考えられます。

 

APEC期間中の生産停止や制限、交通規制が生産活動に与えた影響はかなり大きく、こうした経験を全面的に再現することは不可能と言われていますが、事前介入による効果がかなり有効であることが証明されたました。

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事前介入の第一歩となる汚染予報、しかし問題も多い

 

環境保護部観測局の責任者は「事前予報は重度の大気汚染に対応し事前に措置を講じ、速やかに汚染をコントロールするのに必要な大前提であり最初の防衛線です。」と述べて予報の重要性を説いています。

 

 

2013年、国務院の出した<大気汚染予防活動計画>には明確に、環境保護部がより密接に気象部門と協力して大気汚染観測・早期警報システムを構築し、重度の大気汚染の発生過程や傾向を分析すると共に、協議・評価する機構を整えて、観測および早期警報の正確度を高め、速やかに警報情報を発表するよう求めています。

 

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