2016/04/07

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2016年の全国人民代表大会と

中国人民政治協商会議の席で、

「農村デジタルビジネス」は

皆の関心を集めた話題です。

 

 

 

 

中国が国を挙げ、政策をもって、

「最後の1km」に残された問題と取り組み、

成功に向け徹底的に取り組みべきであるという点で、方向性が定まったようです。

 

 

農村デジタルビジネスは非常にやりがいのある分野!

データの示すところによると、農村デジタルビジネスマーケットは、

疑いなく発展の潜在力を持ったマーケットです。

 

中国には3,000近い県(日本の郡に近い行政区分)があり、その人口は7億9千万にもなります。この数を見るだけでもマーケットの大きさがわかります。

「インターネット+」マーケットは軽視できません。

 

さらに、2015年農村におけるインターネットショッピングの普及率は84.41%!

一人当たりのインターネットショッピング消費金額は500~2000元(8,750~35,000円)

だったことが明らかになっており、

2016年には、農村におけるインターネットショッピングマーケットの売上は

4,600億元(8兆500億円)を突破すると予測されています。

 

 

物流と人材の不足という2大難題

 政策によっても自由な取引がますます認められるようになり、

プラスとなることが多く、マーケットに注目する人もますます多くなっているのは

事実ですが、同時に、取り組むべき難題も残されています。

 

u=4197920576,1679465859&fm=21&gp=0農村デジタルビジネスの難題の一つは

物流システムの構築です。

 

中国は国土が広く、広い国土のあちこちに

農村は点在しています。

 

 

 

運送距離は長いものの利用者は少なく、積み荷の少ない状態で行き来するのでは、

大量のコストを無駄にしてしまいます。

農村デジタルビジネスの発展を妨げる障害として

物流問題は早期に解決されるべき問題と言えます。

 

さらに、人材不足という難題もあります。地方になればなるほど、

インターネットに精通した人材は乏しく、

農村商品のブランド化、基準化、産品輸送等の発展に

もっと多くの人材が必要とされています。

 

 

農村デジタルビジネスは貧困救済を実現!

農村デジタルビジネスについて語るなら、

阿里巴巴(アリババ)グループの貢献について触れないわけにはいきません。

 

農村タオバオは、アリババグループの戦略項目の1つであり、

3~5年内に100億元(1,750億円)を投じ、1,000の県毎のサービスセンター、

また10万の村毎のサービスステーションを建設する予定です。

 

すでに2015年12月31日までに,農村タオバオは25の省の260余りの県でサービスセンターをオープンしており、13,000の村のサービスステーションはすでに建設が始まっています。

 

人材不足解決に向けて、13,000人を超える農村タオバオパートナーを

大々的に募集しています。

 

この数の中には

国家指定の貧困区とされている県62(全国には832の貧困区県があります)、

国家指定の貧困区とされている村1,977(全国には12万8千万の貧困区村があります)

も含まれており、貧困救済のためにデジタルビジネスが一助となることを期待されています。

 

 

体験提供によるデジタルビジネスのプロモーション

 

2014年、アリババは農村戦略について発表し、

この時から、農村タオバオも同時に全国展開をスタートしました。

 

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農村におけるデジタルビジネス発展につながる第一歩は、

まず、これまでデジタルビジネスについて、聞いたり触れたりしたことのない人々に、

「語る」だけの説明をするのではなく、「体験」してもらうことだとアリババは考えました。

 

それで、若者にデジタルビジネスに必要とされるパソコンの操作の仕方を含め、

デジタルビジネスについての学習の場を提供しました。

政府の後援もあり、「体験」をより多くの人に提供できるようになりました。

 

u=3063259035,3729120095&fm=11&gp=02014年から2015年、政府もデジタルビジネスを積極的に後援してきました。

 

これまでこの分野に全く触れたことのなかった人々が、生活のクオリティ向上を体験し、

自分の住む場所にインターネットが普及して、

ビジネスが発展してほしいという願いをもつようになりました。

 

これはすべて、教育という形でのプロモーションの生んだ成果なのです。

 

 

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