2018/06/29

 

中国の各都市においてモバイル決済による交通機関の利用が

可能になっているのは周知の事実ですが、

中国国民のライフツールであるアリペイが、

日本のオリックスグループと提携し沖縄の交通機関で

モバイル決済が可能となる日も間近なようです。

 

検証実験は今月、2018年6月に開始します。

 

中国のモバイル決済が日本の交通機関で利用可能となるのは初であり、

日本のメディアも注目するニュースとなりました。

 

「中国の巨人攻めてくる」急いで対応を!!

6月21日の「産経新聞」1面トップにも大きくとりあげられ

「中国の巨人攻めてくる」というタイトルがつけられました。

 

 

報道によると、

中国では非常に普及しているQRコードをかざすという方法のモバイル決済ですが、

決算時に時間がかかるという理由から、

目下日本の交通機関の自動改札機では使用されていません。

 

しかし今回沖縄の試験では高速決算システムが使用され、

乗車チケットのQRコード読み取り自動改札機を改造した

アリペイ規格のQRコードが読み取れるものを使用して

6月22日から7月20日までテストが行われました。

 

アリババグループでは、

今後中国人旅行者がスマホで「ピッ」と手軽に素早く改札口を通過する様子を見た日本人が徐々に使用するようになり、

こうして日本でもアリペイが普及していくのではないかと考えています。

 

 

報道によると、中国を中心とするアリペイは、

全世界にすでに6億人以上のユーザーを持っていて、

超巨大な世界的決済システムとなっています。

 

今年の春にはアリペイ(支付宝)「日本版」をリリースする予定となっていましたが、

消費者の購入情報が中国に流れることを懸念する日本の各金融機構からの支持が得られず、

計画の実現はこれまで延期になっています。

 

2015年秋、中国人旅行者が日本で便利に決済できるよう

アリペイは日本に正式に導入されました。

 

これまで、アリペイに加入している日本のコンビニ、百貨店、ドラッグストア等の店舗は既に5万件を超え、加盟店舗数はさらに増え続けています。

 

記事によると、今回アリペイによる沖縄の交通機関での試験で成果が見られれば、

沖縄以外の場所でもプロモーションしていく予定である、とのことです。

 

現在の自動改札機を改造するには一定のコストがかかりますが、

さらに多くの中国人旅行者を呼び込めることや、沿線にもたらす経済効果を考えると、

日本各地にもアリペイに対する期待感が溢れています。

 

日本でのユーザーを増やしたい「中国の巨人」の抱える難題とは?

 

しかし、アリペイ(支付宝)が日本で普及するためには

「ユーザーが中国金融機関の口座を持たなければならない」

というクリアしなければならない大きな問題があります。

 

これに関して、アリババグループは日本の金融機関の協力を仰ぎ、

アリペイ(支付宝)と日本の金融機関の口座をバンドリングできないかどうか模索しています。

 

しかし、ユーザーの個人情報が中国に流れることを心配があり、

金融機関からの協力の申し出は、今のところ得られていません。

 

日本経済産業省の統計によると、中国の非現金決済比率はすでに60%を超えており、

それに対して日本はまだ18%に過ぎないとのことです。

 

日本の各大型金融機関も提携して日本版のQRコード決済システムをリリースしましたが、

この面ですでに巨大な経験と実績を持つ中国企業に対し、

日本企業が太刀打ちするのは簡単なことではありません。

 

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