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2018年11月11日が始まって「21秒」で

取引額が10億元(163億円)を突破！

 

「2分05秒」で取引額が100億元(1,630億円)突破！

 

「26分03秒」で取引額が500億元(8,150億円)を突破！

 

ちなみに、

昨年のダブルイレブン(独身の日)は「40分12秒」で

取引額が500億元突破しました。

 

 

「1時間59秒」で700億元(1兆1,410億円)を突破！

 

「1時間14分」で900億元(1兆4,670億円)を突破！

 

「1時間47分26秒」で1,000億元(1兆6,300億円)

ちなみに、

昨年のダブルイレブン(独身の日)は1,000億の大台になるのに

9時間を要しました！約7時間の短縮には、ただただ驚くばかりです！

 

107分で1,000億元(1兆6,300億円)の売上達成の軌跡

今日、2018年11月11日がスタートして、

「4分20秒」で取引額は191億元(3,113億円)に達しました！

 

 

この取引額はなんと

2012年の天猫(Tmall) ダブルイレブン(独身の日)の一日の売上額に達したことを意味します。

 

「12分14秒」経過：362億元(5,900億円)の取引額達成！

これは2013年のダブルイレブン(独身の日)の一日の売上額に達したことを意味します。

 

「35分17秒」経過：571億元(9,307億円)

これは2014年のダブルイレブン(独身の日)の一日の売上額に達したことを意味します。

 

「1時間16分37秒」経過：912億元(1兆4,865億円)

これは2015年のダブルイレブン(独身の日)の一日の売上額に達したことを意味します。

 

 

11日午前0時30分には

すでに30のブランドが成約額1億元(16億円)突破しました。

 

スマホ関連では、小米(Siaomi)が開始からわずか36秒で

ニューリテール全チャンネルでの支払金額が1億元(16億円)を突破し、

天猫(T-mall)旗艦店の支払額は同じく56秒でこの額に達したとのことです。

 

今年は双11(ダブルイレブン)キャンペーンの10周年でした。

 

2009年天猫(T-mall)はまだ淘宝商城（タオバオショッピングモール）と呼ばれていて、

11月11日もまだ「独身の日」として知られているだけでした。

 

その年の双11(ダブルイレブン)の販売総額は5,200万元(8億3,200万円)、

参加ブランドはわずか27でした。

でもまさにこの年の目立たないキャンペーンが中国全体を変えていくことになるのです。

 

小さなキャンペーンが国民的祝日へ発展！

 

この10年、双11(ダブルイレブン)は驚くべきスピードで成長を遂げ、

同時に一つの歴史を打ち立てて来ました。

 

 

2011年、双11(ダブルイレブン)は最初の爆発を見せ、

12月下旬までかかってやっと商品の発送を終えることができました。

 

2012年、タオバオショッピングモールは正式に天猫(T-mall)と名称を変えましたが、

これは単に名称の変更だけに留まらず、

この年に初めてあるブランドの単日の売り上げが1億を突破したのです。

 

その後天猫(T-mall)双11(ダブルイレブン)は高度成長期に入り、

362億元(5,792億円)、

571億元(9,136億円)、

912億元(1兆4,592億円)、

1207億元(1兆9,312億円)、

そして去年の1,682億元(2兆6,912億円)へと成長を続けるのです。

 

ちなみにこの数字は2009年双11(ダブルイレブン)成約額の3,000倍になります。

 

最初の年の参加ブランドは27でしたが、今年は18万のブランドが参加し、

双11(ダブルイレブン)はすでに

世界中のブランドが参加する「オリンピック」になっています。

 

多くのブランドがこの消費カーニバルを、

新商品をプロモーションする一大チャンスと捉えるようになっていて、

「自社独自のオーダーメイド」という形で特別で厳選された良品を出品しています。

 

これまではファッションカテゴリだけだったのが、

今や携帯・デジタル、家電、自動車、化粧品、食品、マタニティ・ベビー、

書籍等全カテゴリをカバーするようになっていて、

天猫(T-mall)双11(ダブルイレブン)発展の歴史はそのまま、

ブランド力がデータをよりどころとするプラットフォームの成長の歴史となっているのです。

 

この10年来、この双11(ダブルイレブン)はオンラインからオフラインの方向へと、

つまり実店舗も共に発展してきました。

 

今年、北京、上海、広州、深セン、杭州、成都、武漢、西安等

天猫(T-mall)双11(ダブルイレブン)

ニューリテール店舗での体験販売は全てのデジタル化が完成しました。

 

100のニューリテールエリア、20万のスマート店舗、62の銀泰百貨、

41の居然之家(Easyhome)、100近い箱馬生鮮、

470余りのニューリテールスーパーマーケット、

100万の餓了麼（ウーラマ）と口コミ店舗が虎視眈々とチャンスをうかがっているのです。

 

合併成立したばかりのアリババ現地生活サービス会社も初めて

今年の双11(ダブルイレブン)に参加しました。

 

11月11日当日、北京、上海、広州、深セン等超大都市の何万という店舗で

24時間デリバリーが止むことはありませんでした。

 

 

餓了麼（ウーラマ）ハチドリ物流では双11(ダブルイレブン)期間中の配送を確保するため、

事前に人員を確保し夜間の配送にも確実に対応できるように準備していました。

 

同時に、人気商品の配送距離をできるだけ短くするため、

世界中の各ブランドは事前に菜鳥(CAINIAO)倉庫に商品を準備していました。

 

菜鳥(CAINIAO)の統計によると、

今年中国国内の倉庫に準備された商品だけでおよそ300トン以上になるそうです。

この点、越境倉庫も後れを取っていません。

 

今年菜鳥(CAINIAO)は全国10カ所の税関に100万平方メートルを超える保税倉庫を用意し、

紙おむつや粉ミルク、洗顔クリーム、クレンジングオイルなどで

倉庫はいっぱいになったそうです。

 

支払いに関しても、スマート化された支払い保障システムの安定性により、

双11(ダブルイレブン)での消費者の購入はとてもスムーズにすすみ、

また生体認証決済、70種類の消費者保険およびブロックチェーン技術なども

消費者をしっかりサポートしました。

 

現在は中国国内の消費者だけでなく、世界中あらゆる所に住む消費者も

アリエクスプレスによって天猫(T-mall)双11(ダブルイレブン)カーニバルに

参加できるようになり、物流やカテゴリ、品質、アフターサービスも

中国とほぼ同じレベルのものを享受できます。

 

双11(ダブルイレブン)に参加する企業も増えていて、

京東(JD.com)や蘇寧(Suning.com)といった小売り大手が積極的に参加するだけでなく、

天猫(T-mall)最大のライバルである京東(JD.com)などは

今年、サプライチェーン、宅配から低温流通体系、輸出、クラウド型倉庫に至るまでの

全方面で物流によってライバルとの競争力を高めると発表しています。

 

アリババが出資する蘇寧(Suning.com)もまた、

オフライン実店舗方面を強化し連動することで利益を引き込むよう見込んでいて、

ここにさらに唯品会、網易厳選、毎日優鮮など一定の力を持つプラットフォームも参加して

各社このチャンスをとらえて利益を上げようと躍起になっています。

 

この他、今年7月上場したばかりの拼多多も参戦し、

今年の双11(ダブルイレブン)にはこうした新しい局面が加わっているのです。

 

中国財政科学研究院応用経済学ポストドクターの盆和林氏はこう語っています。

 

「双11(ダブルイレブン)10年の発展の歴史は、

中国社会の商業基礎の改善・充実の歴史であり、

中国の消費水準の向上の歴史でもあります。

 

この過程でECビジネスは消費のレベルアップから益を得、

またより積極的に消費を推し進めてきました。」

 

同氏はまた「インターネットを利用したECビジネスはわずか10数年で主流に上り詰め、

今またニューリテールという形でオンラインとオフラインの融合を主導していて、

仮想経済から新実体経済にいたるまで

新デジタル経済の認知変革を推し進めていくでしょう」と指摘しています。

 

中国人は、双11(ダブルイレブン)の売り上げが隣国日本に及んだ影響にも注目

 

双11(ダブルイレブン)は今や国民的カーニバルとなっている中国では、多くの人がその売上額を国が一体となって成し遂げた偉業とみなす見方も浸透しており、

隣国日本に与えた影響について伝えるメディアもありました。

 

 

以下は、双11(ダブルイレブン)の直後にネット上にアップロードされた記事の内容です。

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今日は一年に一度の双11(ダブルイレブン)ショッピングカーニバルでしたね！

 

元々は天猫(Tmall)が企画したショッピングカーニバルでしたが、

今やだれもが知る国民の祝日になりました。

 

双11(ダブルイレブン)の盛り上がり度は売上額を見れば明らかです。

 

毎年右肩上がりの安定した成長を遂げています。

 

2017年の双11(ダブルイレブン)では

3分1秒で100億中国元（約1,600億円）を突破しましたが、

今年は100億元達成の時間が1分ほど短縮され、

2分5秒で100億元の売り上げを達成しました。

 

 

この記録は、

毎日天猫(Tmall)ショッピングにはまっている者の一人としての感想を述べるとすれば、

自分のような天猫(Tmall)ファンが中国各地に多数いることを思えば、

この100億元達成のスピードもさほど特筆するようなことではない、

というのが正直なところです。

 

中国ではECが発展しすぎて、実店舗の水源を枯らしてしまったとよく言われます。

日本では、対照的に実店舗が発展しすぎて、ECの水源を枯らしてしまった。

と表現されるようです。

 

それで、100億元達成のスピードに関して、驚きを隠しきれないのは、

中国国内ではなく、中国国外の反応と言えるでしょう。

 

特に隣国の日本では、この点に注目されており、

ネット上にも多くのネットショッピングの威力に驚いていることを表現するフィードバックが上がっていますので、この記事の中でまとめてみたいと思います。

 

日本人はダブルイレブンの中国人の購買力に驚きを隠せないーその理由は？

日本における「阿里巴巴(アリババ)」の知名度はなかなかのものです。

特に支付宝(アリペイ)が日本で普及されるようになってからというもの、

「阿里巴巴(アリババ)」と「支付宝(アリペイ)」のことを知る日本人は

ますます増えています。

 

双11(ダブルイレブン)のショッピング熱は日本のECにも伝染し、

中国の双11(ダブルイレブン)に便乗して、

あちこちで「ショッピングカーニバル」が開催されるようになりました。

 

中国の文化が輸出されたと表現してもよいかもしれませんね。

 

では、日本のネット上のフィードバックに注目してみましょう。

 

『システムがパンクしないのがスゴイね。』

 

『今の日本では一日だけで何兆も購買するだけの力はないかなとは感じます。』

 

『凄い購買力だな。今の日本は富が若者では無く

　高齢者に集中してるから無理だな。』

 

『中国って凄いな。日本では絶対に無理だと思う事を平然とやってのける。』

 

『日本のサイトもこうして欲しい』

 

2018年アリババ 双11(ダブルイレブン)戦略から学ぶ

2018年11月11日、阿里巴巴(アリババ)にとって記念すべき10周年となる

双11(ダブルイレブン)キャンペーンとなりました。

 

 

今回のショッピングカーニバルでは

中国に支店を持つ18万のブランドがキャンペーンに参加しました。

 

天猫国際（Tmall Global）では75ヶ国の3,700を超える商品が販売されました。

 

また、東南アジアのLazada　ECプラットホームと提携し、

シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムといった

東南アジアでの販売にもこれまで以上に発展がみられています。

 

昨年をふり返ると、アリババは1,682億元(2兆6,912億円)の売上好成績を収めていますが、

今年はおそらく2400億元(3兆8,400億円)に達するだろうと予想されていました。

 

昨年は、14億8000万件の商品を販売しました。

ピーク時には1秒に32万5千件の取引がありました。

 

データの示すところによると、このうち90％の取引はモバイルで購入されました。

中国はモバイルショッピングの浸透率が一番高い国でもあります。

 

 

今年は去年に比べて決済方法がより便利になっている点、

よりワールドワイドになっているという点において去年よりもまた進化が見られています。

 

日本のECにエール！阿里巴巴(アリババ)につづけ！

日本の比較的大きなネットショッピングモールといえば、Amazon、楽天、ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、Yahoo！ショッピングといったところでしょう。

 

例年、売り上げTOPなのは、Amazonですが、日本におけるAmazonの年間売上額は

何と天猫(Tmall) 双11(ダブルイレブン)一日の売上額にも及びません。

 

Amazonは昨年年間売上額が119億700万アメリカドル(1兆1,970億円)に達し、

去年に比べ10.3%増加しました。

 

阿里巴巴(アリババ)は去年の双11(ダブルイレブン)一日の売上額が

240憶アメリカドル(2兆4,000億円)でした。

 

この2つのデータを比較すると、

阿里巴巴(アリババ)は去年の双11(ダブルイレブン)一日の売上額は

日本におけるAmazonの一年の売上額の2倍以上であることがわかります。

 

Amazonでは直営店とその他の加盟店舗が販売しており、

Amazonの売上額の40％は直営店以外の売り上げです。

Amazonはネットショップから売り上げの10％を手数料として徴収します。

 

 

さらに日本の楽天、Yahoo！、Amazonの2017年における売上額を比較すると、

トップはAmazon、それに続くのは、楽天で3,909億円、Yahoo！は5,965億円です。

 

ヨドバシカメラとビッグカメラは家電中心であり、

主には実店舗での売り上げが多く、ウェブサイト内での販売額は多くありません。

 

中国アリババがインターネットショッピングのパイオニアになれたのはなぜか

2017年の全世界ECマーケットランキングを見ると、

金額面で圧倒的に群を抜いているのは、中国であり、次にアメリカが続きます。

日本は第四位にランクインしています。

 

 

日本においてECの発展がこのように緩慢なのはなぜでしょうか？

主な理由はEC業界に課されている制限が多すぎるからのように思えます。

 

ある産業はEC抜きには語れないほど、ECに依頼しているのに対し、

一部の業界はECに依頼することがなく、二極化が進んでいます。

 

このままマーケティングイノベーションがないとしたら、

日本におけるECマーケットが発展するのは困難でしょう。

 

中国のマーケットは阿里巴巴(アリババ)と京東(JD.COM)によって

中国大陸を網羅する考え抜かれた物流ルートが整えられており、

インターネットビジネスが発展する下地が整えられています。

 

中国のインターネットユーザーはますます増加しており、

2020年には2億人に達する見込みです。

 

日本のEC発展のために必要なこととは？

日本のECマーケットの最大の特徴は成長が非常に緩慢な点です。

EC界における世界上位10位の中で日本だけが成長率が1ケタにとどまっています。

 

以下に日本のEC発展に必要と思われる点をまとめました。

 

・日本企業は比較的「保守的」なことが多く、

　多くの企業がインターネットでの発展の可能性に目を向けていない

 

・この傾向は特に中高年の年齢層に多く、

　日本では現金購入が主流でモバイル決済もなかなか浸透していきません。

　クレジットカード払いにも抵抗を覚える人が少なくありません。

 

・食品、日用品の販売においてEC率は非常に低いという現状を改善すべきでしょう。

 

目下の日本のマーケットの状況を見るに、急速な発展が見られるのは困難に思えます。

この状況が続くと、世界ランキングの順位も変わってくることでしょう。

 

 

日本人は、双11(ダブルイレブン)の一日の売上額を聞いて、驚愕するようですが、

日本のEC企業にも中国を見倣ってもっとECのキャンペーンを企画し、

さらに多くの人がインターネットショッピングに興味をもつよう

PRしていただきたいと思います。

 

思うに、日本の物流は整えられていると思うのですが、

EC発展に欠かせない決済面での問題が解決されることが当面の最大の課題でしょう。

 

 

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