2020/04/15

 

4月8日午前9時、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が発表した

新型コロナウイルスの統計データによると、

全世界の新型肺炎感染者数は140万人を超えたということです。

 

アメリカ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの感染者数も

すでに中国の感染者数を超えています。

 

  アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が発表した新型コロナウイルスの全世界分布図

 

目下中国は新型肺炎の「輸入」に厳重警戒中!

 

3月26日に外交部、国家移民管理局は、3月28日0時以降、

外国人が現在所有している

中国政府発行のビザ、入国許可証を一時無効とすると発表しました。

 

外国人が寄港地ビザ、APECビジネストラベルカードで入国することも一定期間禁じます。24・72・144時間通過ビザ免除、海南省入境ビザ免除、上海クルーズ船ビザ免除、

香港・マカオ地区の外国人が団体で広東省に入境する際の144時間ビザ免除、

ASEANからの旅行団体が広西チワン族自治区の入境する際のビザ免除などの政策も

一時的に停止するとのことです。

 

4月8日、武漢市の76日続いた都市封鎖は正式に解除となりました。

中国は大きな代償と引き換えに伝染病の蔓延を抑え込みました。

第二波が来ないことを強く願っています。

 

4月7日夜に開催された国務院常務会議の決定として発表された

「第127回広州交易会を6月中旬から後半にオンラインで開催」というニュースは、

国民の願いにかなっていたと言えます。

 

中国国内外の非常に多くの参加者が、商品の展示をオンライン上で行い、

最新テクノロジーを駆使して、24時間プレゼンテーションが提供されます。

 

商談マッチング、オンライン協議などのサービスを提供し、

良質な商品を取引するオンライン対外貿易プラットホームを形成し、

中国国内外のビジネス従事者が出かけることなく、

注文をし、注文を受け、ビジネス取引をすることができます。

 

具体的にどのような形で展示が可能になるのか、どのようにして参加可能になるのか、

広州交易会の公式ウェブサイトのお知らせをまめに確認してまいりましょう。

 

3月31日の国務院常務会議では、金融通貨政策について検討されました。

多方面での対応策が採用されることが明らかにされました。

 

内需の拡大に力を入れること、生産再開のサポート、就職の確保、各カテゴリの企業、

特に中小零細企業、対外貿易を行う企業、

個人商が直面する個々の難題を解決できるよう助け、

国民の基本的必要が満たされることを保障するべきであることが論点となりました。

 

3月24日の国務院常務会議では、国外からの注文が減少している状況について討論され、

企業がオンラインで交渉すること、オンラインで展示会を開催すること、

注文を獲得し、提携につながるようサポートすることを決定されました。

 

今回の国務院常務会議では、広州交易会の件以外に2つの大切な点が協議されました。

その2つとは、第一に越境ECビジネス総合試験区を増設すること、

第二に、加工貿易をサポートすることです。

 

1つめの越境ECビジネス総合試験区を増設するという点に関しては、

すでに中国国内に59の越境ECビジネス総合試験区が設立されており、

これらの試験区を基礎として、

さらに46の越境ECビジネス総合試験区を新たに開設することが検討されています。

 

越境ECの発展を促すために、越境ECビジネス総合試験区内における

小売り輸出商品は規定にそって増値税の免除を行う、

企業の所得税を査定徴収とするなどの政策を打ち出す方針にしています。

 

条件を満たす場合、総合試験区の所在する越境EC小売り輸入試行地区内で、

企業が共同で海外倉庫を設立、シェアするという案についても検討中です。

 

中国国際経済交流センター経済研究部研究員の劉向東氏は、こうコメントしています。

「今後も継続的に越境ECビジネス総合試験区を増設することは、

安定した輸出のために重要な意義をもつための不可欠な要素です。

 

越境ECは国際貿易の新業態であり、多くの場所ですでに、

税関の対応の改善など初期のステップとして克服しなければならない点に関しては解決し、

進歩しており、規模を拡大できる経験値は積んでいると言えるでしょう。」

 

加工貿易の発展のために

国務院常務会議は、加工貿易は中国の対外貿易の四分の一を占めます。

 

加工貿易に携わる企業が困難を克服し、安定して外国資本を得、

安定した就職先を提供するといった面でサポートすることを決定しています。

 

具体的には加工貿易に不可欠な原材料を免税で輸入できるようにすること、

完成品を国内販売可能とすること、

2021年の旧正月まで利子の免除あるいは延滞手数料を免除するといった案を提出しています。

 

加工貿易企業の国内での販売は輸入原材料に基づいて、

或いは、完成品関税の試行に基づいて行うかは

それぞれの企業が選択できるようになっています。

また、適用範囲はすべての保税区に拡大される見込みです。

 

海外の投資家が投資可能な範囲を拡大し、

加工貿易に禁止されている商品の種類を縮小できるよう、

働きかけることも明言されています。

 

商務部対外貿易一級局長江帆氏は、少し前にこのように述べました。

「現在新型コロナウイルスが世界中に蔓延しているので、

一部の国においては生産、消費などが著しく減少しています。

 

貿易活動は減少し、全世界的に見て景気の悪化は否めません。

それで、今後対外貿易は国外との交易、注文の減少などの問題に直面することでしょう。」

 

その他これからの課題

ヨーロッパと中国を結ぶ貨物列車のルートと固定スケジュールの確保、

貨物列車の連結に関する問題の改善に努めること、海上輸送の受け入れのため尽力すること、商品の仕入れのために空輸も検討すること、

安定したグローバルサプライチェーンのため、

また、生産者が稼働を再スタートさせるためのサポートをすることなどが

これからの課題として話し合われました。

 

零細企業、個人事業そして農家に対する

ファイナンシャル・インクルージョンサービスの強化をし、

それらに従事する方々が、

新型コロナウイルス流行の影響によって被った損失をどうにか埋め合わせ、

この難しい時期を乗り切れるように、国務院常務会議では財政金融政策と連携して、

すでに期限切れとなっている税徴収優待政策を

2023年末まで期限延期とすることを決定しました。

 

これは、どういう政策かというと、具体的に次のような点が含まれます。

 

➀零細企業、個人事業そして農家に対しての金融機構の貸し付けが

100万元(1,520万円)以下の場合、利子収入に対する増値税を免税とする。

 

②農家に対しての金融機構の貸し付けが10万元(152万円)以下の場合の利子収入、

また、栽培業あるいは養殖業に提供した保険業務の保険料の減額。

 

消費者金融に対しての金融機構の貸し付けが10万元(152万円)以下、

及び以下の農家に対しての貸し付けの利子収入に対する増値税を免税とする。

 

併せて所得税の減額、また年末貸し付けの余額1%計上の貸し付け損失準備金は、

所得税徴収前に控除することを許可しました。

 

 

中国で開催される長い歴史を誇る貿易大会は

今年なんと100%オンラインで開催されることになりました。

 

今回新型コロナウイルスが猛威を振るったことを受けて、

世界中に大きな変革が生じるであろうことは容易に予想できます。

 

この変革は望む、望まないにかかわらず、世界の人に影響を与えます。

 

英国のメディアはBBCも伝えていましたが、

今回の伝染病が世界に及ぼす変化について分析を始めています。

また「China power(中国の底力)」がこれからより台頭してくるとも述べていました。

 

世界は今変化の時を迎えています。個人として企業として情報収集に努め、

変化の波についていくようにしたいものです。

 

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